全期会の政策について
令和３年度幹事長 佐 藤 彰 紘
本会は、会員相互の親睦と研鑽及び弁護士会の民主的運営と機能の充実・改善をはかり、もって弁護士の使命の達成に寄与することを目的とし、その目的達成のために各種事業を行っております。
その重要な事項として「司法制度及び法令に関する調査、研究、改善及び建議」、「弁護士会会務運営の調査、研究、改善及び建議」があり、重要な柱として、弁護士会の会務、弁護士業務等に関し、政策の検討・提言を行うということがあります。
近時、司法や弁護士会、弁護士を取り巻く状況がどんどん変化している中にあって、令和３年度は、政策検討・提言の前提として、８月２１日に政策集中討議日を設け、多くの会員の参加のもと、下記テーマについて、極めて有用な研究報告を受け、会員にて積極的に討議を行いました。
また、政策検討・提言をしていく分野について後記の通り整理を致しましたので、今後、本会に設けられる予定の「全期会政策検討等委員会」を中心に政策検討・提言をさらに進めていくことになります。
是非、多くの会員の積極的なご参加をお待ちいたしております。
以上
全期会政策等集中討議日テーマ
日 時 ：2021年8月21日（土）13:00～16:00
会 場 ： 梶谷綜合法律事務所 ＆ ZOOM
第１部 弁護士会の近時の課題の中から
①弁護士会と男女共同参画 （報告者：松村真理子）
女性役員のクオータ制・会費等の育児免除・委員会活動の条件等
②一弁の財務の現状と課題 （報告者：梶谷篤）
財務の全体像と活動状況、会館維持費用財源問題等
③業務改革の現状と課題（報告者：池内雅利）
中小企業支援、国際業務、権利保護保険（LAC）等
第２部 政策全般と全期会の政策活動
弁護士会の政策課題の全体と全期会の政策活動のこれから
（報告者：市川正司、佐藤彰紘）
弁護士会の諸課題（日弁連、単位会）
数字に○は単位会の課題でもあるもの
脚注は日弁連関連政策項目
第１ 弁護士の業務領域の拡大と市民・事業者からのニーズの充足
１ 弁護士費用保険（ＬＡＣ）の拡充
２ 法テラスの対象の拡大・適正報酬の確保
③ 中小企業のニーズの掘り起こし（事業承継、国際化など）
４ 裁判のＩＴ化
⑤ 法律相談のあり方～東京・一弁ならではの方向性
⑥ 業際問題～司法書士会、行政書士会との関係
⑦ 研修の充実と委員会活性化～国際化、仲裁、後見、遺言、労働など
⑧ 若手・女性会員の業務機会の拡大
視点 格差の拡大ときめ細かな対応
大事務所と小規模事務所、組織内弁護士、男女、若手、大都市圏と地方
第２ 人権諸課題・社会貢献
① 人権・環境関係諸課題、憲法問題
② 意見書、会長声明、シンポジウムなど～各種委員会、総法研の発信力
③ 種々の人権課題と企業活動などとのリンク
④ 公益活動の位置付け～特に一弁の課題
～公益活動負担金の増加
大事務所・企業内弁護士と公益活動ＰＴと広報、規則改正
国選当番、委員会活動中心から社会内の活動へ
視点 一弁の理念、軸をどこにおくか
第３ 弁護士自治の維持
① 不祥事対策
～昨年度からの対策ＰＴの活動、広告などを使った新たな提携との関係
② 懲戒制度のあり方（迅速適正化、濫用からの防御）
③ 多様化、格差の中での分断と一体感
第４ 弁護士会の維持・発展
- 法曹人口問題への対処、小規模単位会の支援
- 財務問題
- 男女共同参画基本計画の実行
- 事務局～活力と効率
- ＩＴの活用
- 会員拡大～会員拡大ＰＴ
- 三会の会員比率と各会の財務問題～三会負担割合
- 多摩支部の活性化、方向性
第５ 災害・コロナ禍の中での対応
以上
資料は以下からダウンロードできます。
全期会の政策（試案）について
平成２８年度幹事長 外井 浩志
この度、第一東京弁護士会全期会は、政策を策定し、平成２９年５月１１日の幹事会の承認を受けたものを、試案として、本ホームページに掲載することになりました。
全期会は、元々は、同窓会的存在であったことから政策について策定する考えを有していませんでした。平成７年に新生全期会となり会派としての性格を持つに至ったので、会派である以上、それなりの政策が必要であるとの意見が出て、この度、平成２７年夏から約１年８か月間、幹事長、副幹事長を中心として１５のテーマについて検討を重ねた結果、今回、１３項目について幹事会の承認を得ることができ、政策（試案）となったものです。
会派の政策というと、数十項目にわたって何百頁の分量のものを想像することが多いのではないかと思うのですが、この政策（試案）は遠くそれらに及ばず、しかも、この政策（試案）は主として第一東京弁護士会が現在抱えている身近な問題についての一意見であり、日弁連全体、法曹界全体にかかわるような大仰のものではありません。また、検討した時間的にも短く、担当者の経験や力量も限られたものになっており、決して、全期会の総合的な意見を集約したような高度の内容にも至っておりません。しかしながら、私たちとしては、これら政策（試案）を手始めとして、時間をかけて、さらに項目を広げ、その質的レベルを充実させていく所存でおります。今後の修正、発展は、平成２９年度幹事長山本光太郎先生を中心とする次期以降の執行部に委ねたいと存じます。
その意味で、この政策（試案）は出発点であり、今後の発展に向けて皆様方の御意見、御批判をいただければ幸甚に存じております。取りあえず、一応のものとして公表させていただくことにします。皆様の御意見を受けて、この政策（試案）が大きく成長していくことを期待して止みません。今後とも、叱咤激励の程宜しく御願い申し上げます。
なお、この政策に関する御意見につきましては、下記まで御連絡下さい。
以上
（連絡先）山本柴崎法律事務所
ＴＥＬ０３－３２８６－６１００
ＦＡＸ０３－３２８６－６１０５
全期会政策試案はこちらからダウンロードできます(ファイル名：policy2016.pdf)
