全期会 令和５年度幹事長 相原佳子（４３期）
令和５年度幹事長に就任いたしました相原佳子です。よろしくお願いいたします。
令和２年春から継続した新型コロナウイルス禍により、全期会の活動もかなりの制約を受けましたが、ようやく今年度は、全期会の各活動や行事に多くの会員の参加を期待できる状況となりました。
弁護士会は、この間、IT関連のスピードが目まぐるしく、弁護士業務だけでなく、社会全体が大きな変動を余儀なくされており、ＷＥＢ会議やリモートワーク等がごく普通のこととなりました。特に、訴訟手続のIT化は、具体的な実施の段階となり、弁護士の仕事のやり方や安全性の確保には新たな注意を払わなければならない段階に至っています。また、ＡＩも各業務に大きな影響が想定され、それらを使いこなし、社会からの期待に応えていかなければならないと存じます。
一方で、昨年から一年以上経過したロシアのウクライナ侵攻に伴う経済活動や人道危機への対応へも弁護士や弁護士会が検討すべき重要な課題と思われます。令和５年度は、上記の現状を踏まえ、社会や時代の要請に応えて、会員がそれぞれの能力を発揮できることを活動の中核に据えて各取組みを実施したいと考えております。
具体的には、推薦人事推進委員会、政策検討等委員会、企画運営委員会、会員拡大委員会、広報・ＩＴ委員会、男女共同参画推進委員会、総合法律研究委員会の各特別委員会による活動がより充実し、弁護士会により適切な政策提言ができることが期待されております。
本年度は、会員拡大委員会、企画運営委員会の連携により、会員の増加に向け、積極的に勧誘を行うとともに、面白そうな企画や関心の高い研修を各担当者にお願いし、多くの会員が参加できるような機会を増やしたいと存じます。 特に、若手会員の増加は重要な課題であることから、全期旬和会とも連携し、注力して参ります。
また、全期会の重要な役目である。推薦人事への尽力ですが、新執行部とともに、推薦人事推進委員会の協力のもとで各委員会委員（適正化委員会、綱紀委員会、懲戒委員会、財務委員会）等の適切な人材の供給を行うとともに、今年は、地家裁調停委員、簡裁調停委員、鑑定委員、司法委員等の推薦が求められることになりますので、会員の中で一定の経験を有し、人格識見を有する会員の推薦につき、できる限り透明性をもった推薦制度の構築をと考えております。
さらに、男女共同参画に関しては、第一東京弁護士会の第二次男女共同参画基本計画の作成に協力するとともに、全期会内においても実質的な男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進委員会の活動も活性化しつつあります。
私たち全期会執行部は、上記の活動を支え、第一東京弁護士会及び全期会の発展のために、運営に邁進する決意ですので、会員の皆様におかれましては、各行事や研修、さらには各委員会の活動のご案内をいたしました際には、是非、積極的なご参加をお願い致します。
以上
