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全期会政策

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全期会の政策(試案)について

平成28年度幹事長 外井 浩志

                      
 この度、第一東京弁護士会全期会は、政策を策定し、平成29年5月11日の幹事会の承認を受けたものを、試案として、本ホームページに掲載することになりました。

 全期会は、元々は、同窓会的存在であったことから政策について策定する考えを有していませんでした。平成7年に新生全期会となり会派としての性格を持つに至ったので、会派である以上、それなりの政策が必要であるとの意見が出て、この度、平成27年夏から約1年8か月間、幹事長、副幹事長を中心として15のテーマについて検討を重ねた結果、今回、13項目について幹事会の承認を得ることができ、政策(試案)となったものです。

 会派の政策というと、数十項目にわたって何百頁の分量のものを想像することが多いのではないかと思うのですが、この政策(試案)は遠くそれらに及ばず、しかも、この政策(試案)は主として第一東京弁護士会が現在抱えている身近な問題についての一意見であり、日弁連全体、法曹界全体にかかわるような大仰のものではありません。また、検討した時間的にも短く、担当者の経験や力量も限られたものになっており、決して、全期会の総合的な意見を集約したような高度の内容にも至っておりません。しかしながら、私たちとしては、これら政策(試案)を手始めとして、時間をかけて、さらに項目を広げ、その質的レベルを充実させていく所存でおります。今後の修正、発展は、平成29年度幹事長山本光太郎先生を中心とする次期以降の執行部に委ねたいと存じます。

 その意味で、この政策(試案)は出発点であり、今後の発展に向けて皆様方の御意見、御批判をいただければ幸甚に存じております。取りあえず、一応のものとして公表させていただくことにします。皆様の御意見を受けて、この政策(試案)が大きく成長していくことを期待して止みません。今後とも、叱咤激励の程宜しく御願い申し上げます。
なお、この政策に関する御意見につきましては、下記まで御連絡下さい。

以上

(連絡先)山本柴崎法律事務所
        TEL03-3286-6100
        FAX03-3286-6105


全期会政策試案はこちらからダウンロードできます(ファイル名:policy2016.pdf)

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