全期会 令和3年度幹事長 佐 藤 彰 紘(42期)

 

 令和3年度の幹事長に選任されました佐藤彰紘と申します。よろしくお願い申し上げます。

 我国では、去る2020年4月7日に新型コロナウイルスによる第1回の緊急事態宣言が発令され、その後これが全国に拡大されて国全体が自粛ムードに包まれ、民事裁判の期日さえ延期されるという未曽有の事態が生じました。その後もコロナ禍が終息するきざしはみえず、変異株の広がりによる感染者の増加を受け、本年4月25日に第3回の緊急事態宣言が発令され、この間、ワクチン接種は開始されたものの、オリンピックの開催が迫っているなかで、緊急事態宣言が順次延長され、社会全体が大きな不安を抱えながら、日常のあり方を模索している状況にあります。コロナ禍により落命された全世界の皆様のご冥福をお祈りするとともに、昼夜を問わず、命がけで感染者のケアに取り組まれている医療関係者の皆様へ深い敬意をお示し申し上げる次第です。

 さて、弁護士会は、現在、民事司法改革の推進、法曹人口・法曹養成問題への取り組み、刑事司法改革の推進、若手会員への支援、いわゆる谷間世代の問題への取り組み、男女共同参画の推進など様々な問題への対応が求められております。コロナ禍が引き起こす中小企業の倒産、緊急時における私権の制限の可否、さらには、雇用の喪失と生活保護世帯の増加にみられる貧困問題など新たに生じている問題もあり、法律家団体として一定の社会的役割を果たすことが期待されています。

 全期会は、会派・政策集団として、これらの問題に対して適切に判断・行動すること、研修機会を多く設けること、適材適所に人事を推薦すること等によりその役割を果たし、三原会長以下一弁執行部を支えたいと考えております。

 また、全期会は、集中討議を通じた政策等の検討や、全期会法律判例実務研究会が中心となった出版も含む研究活動、さらに、暑気払い、旅行会、忘年会、新年会等様々なイベントを通じて会員相互の親睦と情報交換を図っております。弁護士にとって、他の多くの弁護士と情報交換をしたり交遊を図ることは孤独にならずによりよい活動を進めるうえで大変有意義かつ重要なことです。特に、若手の先生方には、より必要性が高いといえます。全期会には司法修習終了後15年未満を対象とする全期旬和会もあり、活発に活動していますので、そちらへの入会も是非ご検討下さい。

今年度の活動としては、コロナ禍にあって、会員の健康に慎重に配慮しつつ、Zoom等WEB会議を多用し、会員同士のコミュニケーションを図っていくとともに、諸活動を進展させていく予定です。また、コロナ禍の終息が見えたところで、会員が一堂に会して大いに飲んで語り合うイベントなども企画したいと考えております。

 私たち執行部は、第一東京弁護士会及び全期会の発展のために、この1年間、会運営に邁進する決意ですので、会員の皆様にはご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

以上